庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
本町のみどり豊かな森林環境づくり推進事業では、町民との原木を活用した植菌体験や植樹体験、トレッキング事業、小学生との植樹体験やチェーンソー体験事業、木材加工体験、森林遊歩道へのチップ敷設等を実施している。
本町のみどり豊かな森林環境づくり推進事業では、町民との原木を活用した植菌体験や植樹体験、トレッキング事業、小学生との植樹体験やチェーンソー体験事業、木材加工体験、森林遊歩道へのチップ敷設等を実施している。
逆に言うと、これ以外の支出には前払い金は充当できないということになりますので、先程申し上げたとおり、材料を買った、鉄骨を買いましたとか、鉄骨を加工して今工場にありますとか、木材の材料を買っていますとか、そういう材料費の購入費やいろいろな労働者に払う賃金等については前払い金で支払うことができますので、過払いということではございません。
昨年は若干米価の上昇もありましたが、中身を見ますと加工用米、備蓄米が下がっており、収入はほぼ前年と同程度ではないかと思われます。それに加えまして、化学肥料の高騰でございますが、先程町長から話がありましたとおり、補正で10ａ当たり1,000円の補助金が付いたわけですが、これではなかなか思ったような営農状況にはなっていないという状況であります。また、他の資材についてもまず軒並み上がっております。
工程の遅れは、発注前に心配されておりました鉄骨や木材の材料については確保できたところでありますが、鉄骨工事の作図や組み立て加工に不測の時間を要しており、工程の遅れとなっているところでございます。 現在の状況は、工事で用いる鉄骨の主要構造材の作図の完成度が、およそ７割、主要構造材の組み立て完了によるものが、およそ３割位の進捗となっております。
そこを理解した上で、慣行栽培、特栽、直播、ほぼすべての稲作水稲が対象になると思うのですが、そこを理解した上で一番最初に主食用米という名前が出るものですから、そうしたとき慣行栽培や直播の中にも加工米というものも存在するわけですよね。この主食用米が先に来るのでくくりは先程伺いましたが、加工米等も対応になるのか、その辺少し不明なものですから、１点確認をさせていただきたい。
庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
ウ 商品開発（加工特産品）及び食に関しては新産業創造係が担当している。 また、食や飲食のPRについては観光物産係が担当し、商工会等も連携して誘客事業を展開しており、情報の一元化を図っている。 また、専門家招聘については、商品開発において令和2年度に「売れる商品づくり」としてセミナーを開催し、実践者のテーマ、コンセプトを深掘りした商品開発に取り組み、販売増や誘客につなげている。
それから、イの加工用米助成についてですが、これにつきましては加工用米の価格が大きく下落しているということから低コスト化の取り組みに対し支援を行いたいと考えております。この低コスト化については国の水田リノベーション事業の取り組み、こちらを想定しておりますので、そちらに申請して取り組んでいただいたものを対象にということで考えております。
また、地元住民による立谷沢の食材を使った料理や加工の仕方などについて講習会を実施し、学ぶ機会を作るべきである。 (7) 起業人材の確保・育成 この地域の食材や食文化を生かした事業展開をする人材をいかに見出すかが重要であり、地域おこし協力隊制度の活用や人材の公募などを町が積極的に後押しすべきである。
率では19.4％マイナスということのようでしたが、これは私のようにはえぬきしか作っていない人にとっては主食用米に加えて加工用米、それからいわゆる備蓄米の関係、飼料用米、これは微妙なのですが、要は主食用が下がったことでそちらも下がったということになるので、やはり19.4というよりも軽く20％を超えるなというように私は予想しています。
今後は、新規会員の募集や一次加工による食材提供なども検討しながら供給量の増加に努めていきたいと考えます。 農業政策の３点目でございます。農業を中心に捉えた振興策は、人口減少を食いとめるためにも有効な手段と考えるがどうかということでございます。
本町余目駅前には、庄内町新産業創造館「クラッセ」があり、6次産業化の里づくりを推進する拠点として、施設内には6次産業化工房（貸工房と共同利用加工場）が整備され、町内外の多くの利用者が新商品の開発や製造に取り組んでいる。 エ 新規食品のブランド化 食材や食を生業とするためには、この地域でなければ得ることができない食材や料理が必要で、これらをブランド化することが重要である。
その中でまずは短期的な対応といたしまして、このような状況を受けた本町の当面の対応として、令和３年産では国の水田リノベーション事業の採択を受け、加工米、新市場米開拓、赤かぶ10ａ当たり４万円、総額１億2,000万円の交付を予定しております。交付予定者は460人となっております。
◎町長 連日いろいろな決裁をさせていただいておりますが、まずはクラッセの加工の関係についてもいろいろな申し込みがございました。特に女性の皆さんの応募が、利用の申し込みが多くて、結構いろいろな形で利用されているんだなというようなことも確認させていただいております。
どちらかと言うと商工観光課にいらっしゃるお客さまは、一般町民という方よりそれぞれ商工路線におきましては町内の事業者の方、また新産業創造係におきましては加工場を利用される方がほとんどでございますし、また観光物産係におきましてもこちらは町外からのお客さまをはじめ不特定多数の方々がお見えになるということでございます。
そもそも飼料用米や加工米に使われているだけで、今回のコロナ禍の米価下落には一切関係がありません。強いて言えば、コロナ禍における米価下落分、前年800円下がって、今回1,000円が下がるぐらいでしょうか。合わせて1,800円。この1,800円の下落分をどう賄うかというのが問題であって、あくまでもこのミニマムアクセス米は関係ないと理解するのですが、どうでしょうか。
このコロナ禍の影響で、今年度はやはり昨年度より多少減少しておりますが、町内外から年間17万から18万人の来館者数がありまして、また今年度は全館にWi-Fiの環境を整備して、利便性を高めた他、昨年10月には各テナントと６次産業化共同利用加工場を利用している方々などが協力してイベントを開催するなど、入居者同士が連携して相乗効果を発揮し、リピーターの定着と新たな固定客づくりに努めているとも聞いております。
17節備品購入費364万円は、クラッセ共同利用加工場の小型高温高圧調理器で、使用頻度が高いため劣化が激しく故障が多いため、当該機器の更新費用として計上しております。
さて、先月２月20日の朝刊に、農林水産省が最上川流域の紅花生産・加工が世界農業遺産候補地に決定したというニュースが飛び込んでまいりました。 本県の紅花は、2019年２月に日本遺産に認定されておりますけれども、世界農業遺産に登録されれば、本県の農業や観光発展に大きく貢献してくれるものと期待をしております。
そして、お米の関係なんですけれども、お米をはじめとした農産物、それから加工食品等の地元産品を幅広く調達して、何とか学生さんに対して支援をしたいということでお話を申し上げたところであります。